陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
現状本市においては、婦人相談員設置事業において、婦人相談員が女性の健康に関する相談も受けていますが、婦人科疾患に対する相談は専門的な知識を有する保健師を担当者とするのが妥当だと考えます。 そこで、伺います。子宮頸がんワクチン接種の勧奨対象となる学齢期から子宮内膜症をはじめとする婦人科疾患に対する相談は、本市の職員である保健師が受ける体制を構築してはどうか、答弁を求めます。
現状本市においては、婦人相談員設置事業において、婦人相談員が女性の健康に関する相談も受けていますが、婦人科疾患に対する相談は専門的な知識を有する保健師を担当者とするのが妥当だと考えます。 そこで、伺います。子宮頸がんワクチン接種の勧奨対象となる学齢期から子宮内膜症をはじめとする婦人科疾患に対する相談は、本市の職員である保健師が受ける体制を構築してはどうか、答弁を求めます。
市では平成12年11月から、婦人相談員を１名配置し、ＤＶ被害者、ストーカー被害者、家族関係の破綻、生活の困窮など様々な問題を抱える女性の相談に対応しております。相談内容に応じて、配偶者暴力相談支援センターや警察などの関係機関と、また、同伴児童がいる場合は児童相談所等とも連携し、ＤＶ被害者に対する迅速な相談対応、緊急保護等に取り組んでおります。
当市では、平成12年11月から婦人相談員を１名配置し、夫等からの暴力をはじめとした女性の様々な相談に対応しており、過去５年間に受けた主な来所相談は、生活困窮が47件で一番多く、次いで、夫等からの暴力で33件、離婚問題の12件となっております。
それで、現行婦人相談保護事業の中でこの相談を受けていて、先ほどおっしゃいました３種類は養育費関係とか居住とか、それは市でやるけれども、県のほうでやっているのもありますということでしたが、その入り口として、今婦人相談員ですけれども、新しい法律では女性相談支援員になります。
当市でひとり親世帯の実態をきちんと把握できている状態にはありませんけれども、日頃から家庭児童相談員、婦人相談員による相談等は受け付けておりますし、また今年度コロナの対策ということで、市単独また国の臨時特別給付金というものがございまして、12月の支給の際にその受給者に対しまして、ひとり親家庭等生活実態調査というものを実施いたしました。
当市では、子ども課に婦人相談員を配置して、女性からの各種相談とともに、配偶者からの暴力被害の相談に対応しております。市へのＤＶ相談件数は、平成30年度が23件、令和元年度が31件と増加傾向にありましたが、今年度においては11月末現在で４件となっており、前年度同期に比べて少ない状況にあります。
婦人保護事業経費のことにつきましては、婦人相談員ということで予算を取っておりましたけれども、なかなか採用、人材のほうをちょっと確保ができなくて、今回、今年度につきましてはその分で確保ができなかったということで、１名分の予算を減しております。
子育てについての困り事や相談に対しましては、子育て支援センターや民間保育施設で実施いたします地域子育て支援拠点事業におきまして保育士等が対応しているほか、子育て支援課に設置しております家庭相談員、婦人相談員、母子・父子自立支援員、社会福祉主事等が連携を図りながら、適切な支援を進めてまいります。
次に、ＤＶの現状及びＤＶ被害者支援の成果と課題についてでありますが、本市では平成26年度から婦人相談員１人を設置しております。相談件数は年々増加しており、保護命令の手続や、離婚へ向けての生活相談等を受けております。ＤＶは、犯罪ともなり得る暴力を含む重大な人権侵害であることを被害者へ伝え、ご本人の今後の希望を確認しながら対応しております。
この給付金事業のほか、当市では平成２９年度から母子・父子自立支援員を新たに配置し、婦人相談員や家庭相談員とも連携を緊密に図ることで、独り親家庭の就労支援を強化しております。 また、児童扶養手当の現況届の受付期間にハローワークの出張臨時相談窓口を福祉センター内に設け、求人情報の提供やセミナーの案内等、独り親家庭の職業相談も実施しております。
なお、国においては、婦人相談員の専門性の向上を図る観点から、婦人相談員活動強化事業を拡充し、令和２年度は婦人相談員手当として研修受講者に対しては月額最大19万4,000円、研修未受講者には月額最大15万1,800円、また婦人相談員活動費として、同行旅費、事務費として年額４万9,000円、研修受講旅費として年額４万5,940円、代替職員雇い上げ費として年額22万4,000円と明確に提示しています。
そのことから、婦人相談員等の各種相談員、行政連絡員、地域おこし協力隊員、交通指導隊員、防犯隊員、少年補導員等の特別職非常勤職員及び各種事務補助員等の一般職非常勤職員並びに臨時的任用職員について、令和２年度より会計年度任用職員または有償ボランティアもしくは業務委託として任命、任用、契約等に移行しようとするものであります。
そういった中でやはり婦人相談員の体制が重要になるかと思うんですが、現在、市の体制等について説明をいただきます。 ○議長（小野寺隆夫君） 佐藤子ども・家庭課長。 ◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君） 婦人相談員の体制についてというお尋ねでございました。 婦人相談員につきましては、現在、婦人相談員専任が１人、それから家庭相談員との兼務が４人という状況でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
市子育て支援課には社会福祉主事のほか、家庭相談員、婦人相談員、母子父子自立支援員を配置しており、相談等の対応に当たっております。そのほか、保健師や保育士、学校関係者などによりますケース検討会議を開催し、情報を共有しながら対応して検討しているところであります。
まず、家庭相談員、それから保健師の人数ということでございますが、家庭相談員につきましては子ども・家庭課のほうにおりまして専任が１名、それから婦人相談員との兼務が４名の計５名でございます。それから保健師でございますが、母子担当の保健師が６名、それから支所のほうに５名おりまして、ケースによって相談員、あとは保健師で連携をして対応しているということでございます。
本市におけるＤＶの実態についての現状の１つ目、相談件数につきましてのお尋ねでありますが、市におきましては、地域福祉課に婦人相談員を１名配置し、さまざまな女性問題の相談に当たっております。 その中で、配偶者からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談件数といたしましては、平成１９年度が２０件、平成２９年度が３０件であり、この１０年間においては年度平均で２５件ほどと横ばいの状況にあります。
１６ページ下段の婦人相談員設置事業費は、１７ページをお願いいたします。母子家庭等対策総合支援事業費の前年度分の確定による国庫補助金の返還金です。生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者自立相談支援事業費の前年度分の確定による国庫負担金の返還金です。 ５目障害福祉費の障害者地域生活支援事業費は、地域生活支援事業費の前年度分の確定による国庫補助金の返還金です。
例えばひとり親家庭への支援である児童扶養手当については、その申請手続等の際に、家庭の状況等を伺う中で婦人相談員や家庭相談員、母子親子自立支援員への橋渡しをする等の対応を行っております。
６点目の相談体制の充実につきましてのお尋ねでありますが、本市における相談体制として、地域福祉課内に婦人相談員と家庭相談員を配置して、生活や子育ての悩みを抱える方々からの相談に対応するとともに、各種支援制度の情報提供を行っているところであります。
現在でも相談件数がふえる中で、家庭婦人相談員など、担当職員には大変なご苦労をかけていると思います。また、今度は虐待通報を受け、一旦児童相談所に回した事案でも継続的支援が必要な場合、そもそも児童相談所でこなせない分の案件については、市役所で対応をすることが求められるのではないかと思います。